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第1期行動計画

  1. 計画期間
  2. 2009年11月1日~2011年10月31日 (2年間)

  3. 内容
  4. 目標1:出産・育児にかかわる社内制度・公的制度の周知徹底、および計画期間内の制度利用者を次の水準以上にする。

    男性社員・・・次のいずれかを満たすこと。
    ・計画期間内に1人以上、育児休業を取得すること。
    ・計画期間内に1人以上、子の看護休暇を取得すること。
    ・計画期間内に1人以上、育児フレックスタイム制度(短時間勤務)を利用すること。
    女性社員・・・育児休業の取得率を70%以上にすること。

    <対策>2009年11月~2011年10月
    ・社内掲示板を通じて、出産・育児にかかわる社内制度・公的制度について周知を図る。(男性も育児休業を取得できることなど)
    ・育児休業制度の拡充について検討する。(男性も育児休業を取得できることなど)
    ・制度の拡充、社内掲示板などによる社員への周知を図る。

    目標2:子供の看護のための看護休暇制度を拡充する。

    <対策>2009年11月~2011年10月
    ・社員のニーズ調査、制度の拡充について検討する。
    ・制度の拡充、社内掲示板などによる社員への周知を図る。

    目標3:育児フレックスタイム制度(短時間勤務)を拡充する。

    <対策>2009年11月~2011年10月
    ・社員のニーズ調査、制度の拡充について検討する。
    ・制度の拡充、社内掲示板などによる社員への周知を図る。

    目標4:有給休暇促進の推進活動を実施する。

    <対策>2009年11月~2011年10月
    ・推進活動について検討する。
    ・推進活動の実施、社内掲示板などによる社員への周知を図る。

    以上

2009年10月30日 策 定
2009年11月10日 公 表
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