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第2期行動計画

  1. 計画期間
  2. 2011年11月1日~2014年4月30日 (2年6ヶ月間)

  3. 内容
  4. 目標1:計画期間内の制度利用者を次の水準以上にする。

    男性社員・・・次のいずれかを満たすこと。
    ・計画期間内に2人以上、育児休業を取得すること。
    ・計画期間内に1人以上、育児フレックスタイム制度(短時間勤務)を利用すること。
    女性社員・・・育児休業の取得率を80%に以上にすること。

    <対策>2011年11月~2014年4月
    ・社内掲示板を通じて、出産・育児にかかわる社内制度・公的制度について周知を継続する。(男性も育児休業を取得できることなど)
    ・妊娠中の女性社員に、社内制度・公的制度について個別に案内を作成・配布し、周知を図る。

    目標2:時間外労働を削減するための活動を行う。

    <対策>2011年11月~2014年4月
    ・問題点見落とし防止のため、部門長に部の残業時間集計表を送る。
    ・部門ごとに、問題点があれば検討・改善する。
    ・定時になったらアナウンスを流し電気を消すなどして、水曜日の定時退社の定着化を図る。

    目標3:子を養育する社員を対象とした所定労働時間外勤務の免除の制度を拡充する。

    <対策>2011年11月~2014年4月
    ・制度の拡充について検討する。
    ・制度の拡充、社内掲示板などによる社員への周知を図る。

    以上

2011年10月31日 策 定
2011年11月24日 公 表
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