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第3期行動計画

  1. 計画期間
  2. 2014年5月1日~2019年4月30日 (5年間)

  3. 内容
  4. 目標1:計画期間内の制度利用者を次の水準以上にする。

    男性社員・・・次のいずれかを満たすこと。
    ・計画期間内に2人以上、育児休業を取得すること。
    ・計画期間内に1人以上、育児フレックスタイム制度(短時間勤務)を利用すること。
    女性社員・・・育児休業の取得率を80%以上にすること。

    <対策>2014年5月~2019年4月
    ・社内掲示板を通じて、出産・育児にかかわる社内制度・公的制度について周知を継続する。
    (男性も育児休業を取得できることなど)
    ・妊娠中の女性社員に、社内制度・公的制度について個別に案内を作成・配布し、周知を図る。

    目標2:時間外労働を削減するため、ノー残業デーを設定し実施する。

    <対策>2014年5月~2019年4月
    ・問題点見落とし防止のため、部門長は勤怠管理システムで毎月部員の残業時間を把握する。
    ・部門ごとに、問題点があれば検討・改善する。
    ・定時になったらアナウンスを流し電気を消すなどして、水曜日の定時退社の定着化を図る。

    目標3:育児休業期間中の代替要員を確保する。

    <対策> 2014年5月~2019年4月
    ・業務内容や業務体制の見直し等を実施する。
    ・代替要員を確保する仕組み(人事異動・派遣労働者・期間雇用者など)を整備する。

    以上

2014年4月10日 策 定
2014年5月01日 公 表
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