第３期行動計画

1. 計画期間

2014年5月1日～2019年4月30日 （5年間）

2. 内容

目標１：計画期間内の制度利用者を次の水準以上にする。

男性社員・・・次のいずれかを満たすこと。
・計画期間内に2人以上、育児休業を取得すること。
・計画期間内に1人以上、育児フレックスタイム制度（短時間勤務）を利用すること。
女性社員・・・育児休業の取得率を80%以上にすること。

＜対策＞2014年5月～2019年4月
・社内掲示板を通じて、出産・育児にかかわる社内制度・公的制度について周知を継続する。
（男性も育児休業を取得できることなど）
・妊娠中の女性社員に、社内制度・公的制度について個別に案内を作成・配布し、周知を図る。

目標２：時間外労働を削減するため、ノー残業デーを設定し実施する。

＜対策＞2014年5月～2019年4月
・問題点見落とし防止のため、部門長は勤怠管理システムで毎月部員の残業時間を把握する。
・部門ごとに、問題点があれば検討・改善する。
・定時になったらアナウンスを流し電気を消すなどして、水曜日の定時退社の定着化を図る。

目標３：育児休業期間中の代替要員を確保する。

＜対策＞ 2014年5月～2019年4月
・業務内容や業務体制の見直し等を実施する。
・代替要員を確保する仕組み（人事異動・派遣労働者・期間雇用者など）を整備する。

以上