第４期行動計画

1. 計画期間

2019年5月1日～2024年4月30日 （5年間）

2. 内容

目標１：計画期間内の制度利用者を次の水準以上にする。

男性社員・・・次のいずれかを満たすこと。
・計画期間内に2人以上、育児休業を取得すること。
・計画期間内に1人以上、育児フレックスタイム制度（短時間勤務）を利用すること。
女性社員・・・育児休業の取得率を82%以上にすること。

＜対策＞2019年5月～2024年4月
・社内掲示板を通じて、出産・育児にかかわる社内制度・公的制度について周知徹底を継続する。（男性も育児休業を取得できることなど）
・妊娠中の女性社員に、社内制度・公的制度について個別に案内を作成・配布し、周知を図る。

目標２：時間外労働を削減するため、ノー残業デーの定着化を図る。

＜対策＞2019年5月～2024年4月
・問題点見落とし防止のため、部門長は勤怠管理システムで毎月部員の残業時間を把握する。
・部門ごとに、問題点があれば検討・改善する。
・定時退社日に退社を促すメールを送信し、水曜日と金曜日の定時退社の定着化を図る。

目標３：すべての社員が多様な働き方を選択できるように、ICTを活用したテレワーク制度を導入する。

＜対策＞ 2019年5月～2024年4月
・ICTを活用したテレワーク制度を導入する。
・社内掲示板を通じて、テレワーク制度の周知を図る。

以上